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はじめに |
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２１世紀の前半を展望した場合、わが国は、国際化、自由化、情報化の荒波を乗り越えなければならない。政治的、経済的な衰退が進行する中で、この荒波を乗り切るのは容易ではないが、それを克服できたとしても、それでわが国の長期的、安定的な発展が期待できるわけではない。少子高齢化社会の到来に必然的に伴う国民負担率の上昇に対応しなければならないからである。国民負担率は、税負担率と社会保障負担率を合算したものであるが、高齢者の増加に伴う年金と医療費の負担の増加だけでなく、少子化による一人あたりの負担額の増加にも対応しなければならないのであるから、第二次世界大戦の終結以来、主権者となったはずの国民が５０年以上も採用し続けてきた「おかみ」に「おまかせ」して当面の問題をしのぐという中央集権型の行政に依存する「観客民主主義」では、もはや対応しきれなくなっている。この歴史認識を前提とするならば、主権者である国民が採用すべき今後の方針は、国民主権に基づく自助努力を出発点とするものでなければならない。 主権者である国民の自助努力を出発点とし、自由競争を是認して、結果の平等よりも機会の平等を鼓吹すると、所得格差が拡大することは容易に予想されるが、その事態に対応するのに最も有効な制度は、住民自治である。つまり、現在のわが国の中央集権体制を支えている中央官僚の指示を待って全国一律に横並び方式によって他律的に対応するのではなく、高福祉高負担か低福祉低負担かを地域住民が実質的に決定できるようにすることである。その決定過程の中で、貧富の差の拡大に対応する方策だけでなく、地域格差の拡大に対する対策も、地域住民の責任において地域ごとに創出するればよいのである。その場合、地域社会の置かれている状況によって創出される方策は異なるから、地域格差が拡大することが予想されるが、その格差は主として社会福祉の給付を求める人口移動によって緩和されることになる。 以上のような展望の下に、本書では、住民自治の徹底においてリーダーの役割を担うことを期待されている地方議員について、その政治意識を取り上げる。第二次世界大戦後に制定された日本国憲法に基づいて、国会、都道府県議会、区市町村議会の３種の議会が設けられ、議会は三権分立または二権分立の一翼を担っている。本書は、都道府県議会と区市町村議会の議員を対象とし、代議制民主主義において期待されている議員と議会の役割、地方議会の現状、実態調査に基づく地方議員の政治意識、地方議会活性化の課題の４部で構成することとした。 第１章では、代議制民主主義において地方議会と地方議員に期待されている役割を取り上げ、地方議会の現状と地方議員の政治意識を検討する場合の前提条件を提示する。第２章では、都道府県については『全国都道府県議会議長会調査』、市では『市議会の活動に関する実態調査』、町村では『町村議会実態調査結果の概要』に基づいて、地方議会の実態を検討し、第３章では、２０００年１２月に実施したアンケート調査から得られた地方議員の政治意識について取り上げる。第４章では、以上の検討の結果をふまえて、地方議会活性化の課題について述べることとする。 なお、第３章で取り上げたアンケート調査の結果は、北陸大学特別研究助成によって実施したものである。 ２００２．７．１０ |
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目 次 |
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